◆労災保険　特別加入　給付基礎日額の増加

 （平成25年9月より変更）

そもそも「労災保険」の正式名称は

労働者　災害　補償　保険法です。

労働者が、仕事中・通勤中に、負傷等した場合に

利用できる保険です。

よって、「経営者」は、本来、保険の加入対象者ではありません。

しかし、中小企業において、

経営者は、作業現場等に入り、

労働者と共に汗を流していることが多い。

その経営者が、仕事中（通勤含む）に負傷等した場合、

企業運営がたちまち、不安定になるため、

経営者にも、労働者と同じ労災保険の

補償を受けることができるよう、

中小企業をバックアップするため、

作られた制度と言えます。


なお、労災保険の特別加入制度には、次の４つの類型があります。

１．中小事業主版

２．一人親方版

３．特定作業従事者版

４．海外派遣者版（海外派遣者は、経営者が対象ではありません。）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
↑「労災保険への特別加入」厚生労働省HPより


上記の記述は、主に１．中小事業主版についてでしたが、

弊所でも特別加入している経営者様が

仕事中に負傷等を場合、

労災保険の申請を代行していますが、

民間保険と異なり、補償期間に日数制限等がなく、

しっかりと治療に専念できるため、

（残念ながら）大きな負傷になればなるほど

安心できる制度です。

※ただ、そうは言っても、治療効果が

これ以上認められないと労働基準監督署が判断した場合には、

補償の「打切り」が、行われます。


良い仕組みだと私は思うのですが

この制度を利用するためには、次の条件があります。

１．労働保険の事務手続きを「労働保険事務組合（以下「事務組合」）」に

　　委託する必要がある。

　　⇒いくら自社に事務処理能力があっても、

　　　事務組合に労働保険に関する手続きを委託する

　　　必要がある。

２．従業員数が一定以下の場合でしか、

　　事務組合に労働保険事務を委託することが出来ない。

　　　常時使用する労働者が

　　　・ 金融・保険・不動産・小売業にあっては５０人以下

　　　・ 卸売の事業・サービス業にあっては１００人以下

　　　・ その他の事業にあっては３００人以下

　　　（事業の種類により上限の従業員数が異なります）

　　　⇒特別加入を利用したくても、事務組合に事務を委託できない。

労働保険事務組合とは↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kumiai-seido.html

この条件をクリアする（構わない）のであれば、

１．中小企業版　労災保険「特別加入制度」を

利用することができます。
　　　

そして、平成25年9月1日より

特別加入者の給付基礎日額*について

これまで、上限額が、20,000円でしたが

・22,000円

・24,000円

・25,000円

が追加されました。

より高い補償を受ける選択肢が増えたことになります。

給付基礎日額*とは

　特別加入の場合、加入者本人が「給付基礎日額」を選択し、それに所定の

　保険料率をかけて算定された保険料を支払うことになっています。

　特別加入者に対する保険給付額は「給付基礎日額」によって算出します。

⇒選択した給付基礎日額に応じて、保険料が変動し、

　また、実際に負傷等のため休業した場合等においても

　選択した給付基礎日額をベースに補償額が決まります。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/130807-1.pdf
↑この件に関するリーフレット　厚生労働省HPより

労災保険で通院費が請求できます。

平成２０年１１月１日以降の通院から適用です。

 （大幅に支給要件が緩和されました）

仕事中に被った傷病の治療のため
病院へ通院する場合、労災保険制度から
通院費が次の基準で支給されます。
（プライベートの事由が原因の
風邪や骨折等、私傷病の治療の
ための通院費は対象外です）

◆支給対象となる通院は、住居地又は勤務地から、
　原則片道2Km以上の通院であって、
　①から③のいずれかに該当する場合です。

　　　①    同一市町村内の医療機関へ通院したとき

　　　②    同一市町村内に適切な医療機関*が無いため、
　　　　　　隣接する市町村内の医療機関へ通院したとき
　　　　　　*「適切な医療機関」であるかは、労働基準監督署が判断します。

　　　③    同一市町村および隣接する市町村内に
　　　　　　適切な医療機関が無いため、
　　　　　　それらの市町村を超えた
　　　　　　最寄リの医療機関へ通院したとき

◆対象となる通院手段および支給される金額とは

・公共交通機関（通院ごとに支払った費用）
・マイカー（ただし１km当たり３７円を支給）
・タクシー（タクシーの利用が必要であると労働基準監督署が認めた場合）

◆請求方法

　　療養の費用請求書（様式第７号）を使用して請求します。

　　（タクシー以外は領収書等の添付は必要ありません）

仕事中に交通事故が発生した場合　その２です。

では、どちらかが一方的に悪いのではなく、
過失割合が例えばこちらが４０％悪く、
相手方が６０％悪いなどの
ケースは、判断が難しくなります。

■　まず、治療費をどうするか？

労災保険で処理した場合、
治療費は過失割合に関わらず
全額給付を受けることができます。
（故意の事故等は除きます）

では、相手の自賠責保険
（治療費、休業損害、慰謝料等、
合計１２０万円までの補償限度あり）
を使う場合どうなるか？

これは、怪我が軽傷の場合ならば良いですが、
入院が長引いたりすると自賠責の120万円の
限度枠を治療費に費やしてしまい
休業損害へお金を回すことができなくなります。

そうなると相手方の任意保険を使い
休業損害を補償してもらうことになりますが、
過失相殺（こちらの悪い分は補償が減額されること）
がありますので、こちらの過失割合が高い時には
治療費は「労災保険」で処理した方がよいと思います。
（自賠責の120万円の枠を休業損害の請求に残すため）

■　次に事故で仕事を休むことになった場合の
　休業補償（休業損害）についてですが、

自賠責を使い休業損害を請求する場合、
自賠責の枠を治療費で使い切らないようにして、
休業損害と慰謝料請求額が合計１２０万円以内に
収まるのであれば、こちらが４０％悪くても、
休業損害として給料の１００％を補償してもらえます。
（ただし収入を証明した場合でも１日18,000円が限度）

自賠責は、こちらが重過失でないならば
（７０％以上の過失）過失相殺ありません。

しかし、重症で休業が長引くケースでは、
自賠責と任意保険の一括請求をします（任意一括といいます）。
この場合は、休業初日から過失に応じて
補償額が減額されてしまいます。
（120万円の枠までは、100％補償してもいいと
思うのですがなぜでしょうか？？）

一方、労災保険で休業期間の補償を
請求する場合は、給料（平均賃金）の８０％が
（休業補償給付６０％＋休業特別支給金２０％の合計）
休業4日目から補償されます。（故意を除きます）

労災保険には、過失相殺はありません。
よって最低８０％の補償は確保できます。
仮にこちらが４０％悪くて休業が長引きそうならば、
治療費も休業補償給付も労災保険が
良いのかなと思いますが、
過失割合によるので、すべてのケースには当てはまりません。

注意が必要なことは、自動車保険には慰謝料がありますが、
労災保険には慰謝料の給付はありません。

不思議なのが労災保険の特別支給金制度です。

原則的にはその１に書いたとおり、
事故の影響で仕事を休んだ場合、
自動車保険から休業損害を補償してもらうと
労災保険からの休業補償給付
（平均賃金の６０％）は出ません。

しかし自動車保険から休業損害を
補償されても、労災保険から
休業特別支給金として給料（平均賃金）の
２０％が支給されます。

例えば相手方が１００％悪いケースでは、
相手の自動車保険で休業損害を
１００％補償してもらった上に、
休業特別支給金が２０％支給されます。

つまり１２０％補償！通常働いている時
よりも収入が多くなってしまうのです。
（これは、おかしいと思いますが・・・）

従業員さんが、業務中（または通勤途中）に
交通事故にあった場合どうするか？

具体的に言うと、どの保険
（相手方の自動車保険もしくは会社の労災保険）で、
何を【主に治療費、休業損害（休業補償給付）、慰謝料等】
をどう申請するのか。

最初に、相手方の自動車保険の内容に
ついて確認が必要です。
通常は自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責」）＆
自動車任意保険をセットで加入していると思います。

前提条件として、
「自賠責＆自動車任意保険」と「労災保険」とで、
同一の事由に保険が重複しておりる事はありません。
（例えば、事故の影響で仕事を休んだ場合、
自動車保険からの休業損害と
労災保険からの休業補償給付は、両取りできません。）

またどの保険で何を補償するかは、本人に選択権があります。
警察や保険会社や相手方に強制されるものではありません。

仮に相手方が１００％悪い場合（俗に言う１００対０）は、
こちらは被害者ですから、相手の自動車保険にて全額賠償
(治療費、休業損害、慰謝料、後遺症等）してもらうことが
できます。
こちらが動く必要はありません。
（ただしこのケースで被害者が困ることがあります）

反対にこちら（従業員さん）が、仕事中にわき見運転等で
追突事故を起こし、運転者自らが怪我をした場合、
相手には過失無いので、相手の自動車保険を
使うことはできません。

そんな場合には労災保険
(治療費、休業補償、後遺症等。
労災保険には慰謝料は存在しません）を使います。

こちらが全面的に悪い時に「保険」が使えるのか？
と思われるかもしれません。
しかし労災保険法第十二条の二の二では
「労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又は
その直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、
保険給付を行わない。」となっています。

つまりワザと追突したのなら労災保険は使えないが、
そうでなければ、「労災保険を使うことができる」のです。

次回は応用編を書きたいと思います。

2006/1/7

仕事中に怪我をして「病院で受診」するとき、
労災保険から治療費が支給されます。（本人の窓口負担は無し）
その怪我により仕事を休むとき、4日目以降について
労災保険から休業補償が支給されます。

ここからが本題です。

会社の近くの病院へ担ぎ込まれ「入院」した後で、
症状が落ち着いたので自宅近くの病院へ
「転院」する場合などには「転院日」に注意が必要です。
（なお、転院しても労災保険で治療は可能です）

例えば、
金曜日に退院し週明けの
月曜日に転院先の病院を受診したとき、
元の病院の「退院日」と転院先の病院の「初診日」の間に
空白期間（上の例では、土曜日と日曜日）があると、
その期間（土曜日と日曜日）の休業補償を受けることができません。
（土曜日と日曜日の前後の日については受給できます）

なぜなら、その期間は転院前、転院先どちらの医師も
その患者を診ていないから、休業（労務不能かどうか）に関して
医師としての証明を書いてくれないからです。

わずか2日分の休業補償と言えばそれまでですが、
せっかく貰えるものですから、転院した場合は
その日もしくは翌日には次の病院を受診しましょう。