2020/4/7

コロナウイルス感染症拡大により

安倍首相から緊急事態宣言が

発令されることとなりました。

あらゆる産業、特にサービス業において、

売上が大幅に減少しています。

雇用維持のための「雇用調整助成金」について

ご相談を連日いただいています。

以下に主要な要件を記します。（R2.4.7現在）

≪申請のための主要要件≫　

１．売上が前年同月比１０％以上

（4月以降は５％以上に緩和）下がっていること 

なお、「比較対象月」とは、 

A；休業計画書を提出する日の前月（試算表等） 

B；Aの前年同月（試算表） 

よって、4月に（3月分の休業分を）申請する場合は、 

令和2年3月と平成31年３月との比較となります。 

（3月分までは、１０％以上下がっていること。） 

なお、下がっていることの要件は、

一番初めの申請時のみでクリアです。 

休業が4月以降に続いてしまった場合に、

その都度、対比をさせる必要はありません。 

≪申請のための詳細　原則≫ 

１．1ヶ月毎（賃金締切毎）に、前もって、

休業計画書＆「休業に関する労使協定」を作成する。　 

２．【重要】 

休業計画書を休業開始前日までに

助成金窓口に提出する。 

なお、今回のコロナウイルスによる売上減少の場合、 

令和2年1月24日からが申請対象となり、

休業計画書は、本来事前提出が必要ですが 

特例として、2年6月30日までは、事後提出でもOK

→よって、6月30日提出分までは、

1月24日以降が、助成金申請対象となります。

３．休業計画に従って、休業してもらう。 

（休業計画予定に変更があった場合についてはまだ不明）

４．休業した日に対し、労働基準法に定められた

「平均賃金の６０％以上」の「休業手当」を支給。 

なお、平均賃金の計算方法等については、 

「コロナウイルスへの対応その１」をご参照ください。

５．支給額単価について

A；直近年度労働保険料申告書（雇用保険）賃金総額

÷当該年度雇用保険人数÷当該年度勤務日数

×休業手当補償率×90％（中小企業　解雇が発生していない場合） 

B；1日の補償上限額である8,330円 

AとBの低い方が雇用調整助成金（1日）として支給。

→会社の支払う「休業手当」の1日単価は

賃金の高い人と低い人では、 

賃金に比例して差が出ますが、

会社が受給できる休業1日当たりの

雇用調整助成金の支給単価は同一となります。

なお、時間単位で休業した場合は、

4/1以降の要件見直しの発表待ち。