特定社会保険労務士についてその4です。

（その１、その２、その３はこちら）

今回は、代理人としての報酬について書いてみます。

 

解雇に関する争いや退職金・時間外手当などの賃金に関する

争いなどの個別労働紛争を解決処理するため特定の研修＆試験を受け

合格した社会保険労務士が特定社会保険労務士となります。

 

ただし、その紛争の目的の価額

（例えば退職金を＊＊万円支払ってほしいという請求）が

60万円を超える場合には弁護士との共同受任が必要になります。

 

という事は、社会保険労務士が単独で仕事ができるのは

 

労働者側が使用者側を訴えるケースが殆どですが、

例えば、労働者側の代理人となり全面的に言い分が通り

使用者側に「60万円を支払ってもらう」となった時に

社労士の報酬は10％(6万円)？それとも20％(12万円)？それともそれ以上？

 

かなりの労力を使うこと、しかしながら請求人は資力の乏しい退職労働者と

なることが想定されるなかで、いくら貰えるのか？いくら支払ってもらえるか？

その折り合いはなかなか難しい＝ビジネスチャンスとなりうるのか。疑問があります。

社長さんの代理として相手側と折衝することになると思います。

使用者側の代理人となった場合に、これまた報酬の設定を

どうするか。

 

単独受任の60万円の制限については、社会保険労務士政治連盟が

価額の引き上げを今後、法律改正にむけ要求するようです。

 

特定社会保険労務士は生まれたばかりの「ヒヨコ」ですから、

これから大きく業界で育てていくことが必要ですね。