2011/4/3

被災地では、

復興に向けて

物事が動き出しているようですね。

被災者の方々の

「衣食住」の確保が

不十分ですが

出来つつあるようです。

さて、事業所消滅等による

解雇の相談、一時帰休の相談、

労災申請の相談などが

地元の所轄官庁に殺到しているとのこと。

社会保険労務士という職業柄、

また阪神淡路大震災時の経験上、

相談件数が多すぎて

役所は機能不全になっているはず。

被災地の社会保険労務士の皆さんも

「こんな時こそ」と懸命に相談や実務に

応じておられるかと思いますが

社労士自身が被災者ですし、

役所の窓口に相談や申請に

行ったとしても

何時間待たされるか分からない。

そして、依頼を受けた業務に対し

報酬を請求するなんてできない・・・

そんな状況が起こっていると

思います。

それなら、全国の社労士で

組織した集団が、現地に赴き

手続きを代行するが、

依頼者本人からは

費用は取らないで、

その費用相当分（もしくは日当）を

社労士会が負担する。

そんな仕組みができないかと想い

ここまで筆（と言うかキーボード叩き）を

進めてきましたが、

その仕組みは、一方で

社労士業という

民業（商売）を圧迫するという

弊害もありそうです。

無償のボランティアであっても

同じ結果を招きます。

社労士のみなさん、

どう思われますか。