2006/2/22
今日は、大阪学院大学の下井教授をお迎えしての
特定社労士プレ研修が神戸でありました。
労働者または使用者からの労働問題の相談事例を
まとめた本を題材にしました。
もし自分がその相談を受けたとしたら
どう対処するのかを考えてしまいます。
例えば
「育児休業を8ヶ月取った女性が職場復帰しようとする」
「完全復帰は無理ですがパートタイマーで1日5時間程度
働きたい」と言うと
会社が
「代替要員が予想以上に良く働いてくれて
当初予定の計画を変更したい。もし復帰するならば
元の職務ではない。また完全復帰できないのなら
当分は自宅待機してほしい」と言われた。
本人は「納得できない・・・」という事例です。
1相談内容の論点の整理をし、
2関係法令に抵触する部分がないかをチェックし、
3過去の判例を調べ、
4双方が納得する解決策を提案する。
上記の例で言うと
■育児休業後の復帰後の職務変更命令の妥当性
■パートタイマーになりたいという本人希望の受け入れの可否
■自宅待機時の休業手当(平均賃金60%以上)の支払い確認
■休業手当を法定どおり支払ったとしても
職場復帰をさせずに自宅待機させることの妥当性
などなど(ほかにも論点あったと思う)を
検証して提案するそうです。
できるのかそんなこと
難しいですね