2026/9/19

今日からシルバーウイーク。

といいながら、

5日間、休むわけでもありません。

午後からは

2ヶ月に一回開催されている

弁護士先生が主宰する労働判例の勉強会に

Zoomにて参加。

テーマは、

「無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性」

現在、「パートタイム・有期雇用労働法」では、

正規労働者（いわゆる正社員）と

パートタイマー・有期雇用労働者の間で

不合理な待遇差が禁止されています。

①仕事の内容・責任の範囲

②人事異動、配置転換、職種の変更等の範囲

③その他の事情（労使交渉の経緯）　を考慮したうえで、

基本給、各種手当、賞与、退職金、

慶弔休暇、夏季冬季休暇、教育訓練など

それぞれの「目的・性質」を確認して

待遇に違いがある場合は、

その違いが合理的に説明できるか

不合理な待遇差になっていないかを確認し、

必要に応じて制度を見直して行くことが

求められています。

・・ただ、このような説明をしたとしても

「じゃあ、具体的に何をどうすればいいの？？」となるので、

とても理解と運用が難しいですね。

今日の勉強会は、

正規労働者と無期契約労働者※との待遇差についての

令和7年9月11日の高裁判決を学びました。

本来、パートタイマー・有期雇用労働法は

上記の通り、正規労働者と

パートタイマー・有期雇用労働者との

待遇の見直しが射程距離のはずでしたが、

※無期契約労働者；「契約期間は無いが、

正社員として採用されなかった労働者」

判決は、基本給の待遇差は違法ではないが

家族手当、住宅手当、賞与の待遇差は違法である。というもの。

この判決が今後どのような影響を及ぼすのか？

例えば、昨今、正社員のカテゴリーについて、

従来型の正社員に加えて、

地域限定正社員（転勤がない）

職務限定正社員（配置転換、職種の変更がない）などの

区分を設ける企業が出てきているようですが

この区分についても、

それぞれ無期契約であるけれども

従来型の正社員と

従来型ではない正社員との待遇差も、

俎上に載せる必要が出てくる可能性があります。

また、5年以上契約を更新した有期雇用労働者が

無期転換権を行使した場合の

「無期転換社員」の処遇の検討にもつながります。

どこまでを射程において考えるべきなのか？

今後の行政、司法の判断を注視していくしかなさそうです。