2026/9/10

今日は、午後からZoomMT。

大阪の社労士Yさんから

お声掛けをいただき

「ストレスチェックへの対応」がテーマ。

現在、

従業員数50人以上の企業では

ストレスチェックは義務です。

令和10年（2028年）4月から

50人未満の企業においても義務化されます。

厚生労働省マニュアルはコチラ

ストレスチェックの概要は

１．検査の結果は、プライバシー保護の観点から

本人へ提供され、経営層は把握できない。

１．検査の実施は、医師又は保健師に限定。

１．高ストレスの従業員は申出ることにより

医師の面談指導を受けることができる。

１．職場における集団分析は、

個人が特定されない方法で実施する必要がある。

（なお、職場規模が10人未満の場合、

個人が特定されるおそれがあるため、実施できない。）

となっています。

50人未満にも義務化を広げようとする法改正ですが、

日本のすべての会社で実施するとなれば

実施者である医師や保健師の

マンパワーが足りないのは明白で、

対応できるとは到底思えない。

果たしてそんなことが可能なのか？？

私個人的には非常に疑問に思っています。

今日のミーティングは、

ストレスチェックの実施を仲立ちする

サービスを提供している社長さんの発案で、

「社労士さんは、どのように感じているのか？」

意見を述べる場となりました。

実施に向けて、今後、どのような対応策を

国が示すのか、注視していきたいと思います。