2001/5/31

「税と社会保障の一体改革」について

「消費税を10%に」との記事が出ました。

この日記でも、一体改革の行方を

取り上げてきましたが、

社会保険労務士として

関係する事項を

一度、整理してみたいと思います。

 

1．民主党は

「最低保障年金」の創設を提言

（マニフェストですからね）

過去記事はコチラ

 

2．菅総理大臣の指示を受け

厚生労働省は、

健康保険について、 

「非正社員も企業の健康保険に

加入できるよう適用範囲を広げる」案を提示

過去記事はコチラ

 

厚生年金についても、

非正社員に対し、

「週20時間以上」勤務する方に

適用範囲を広げること。

また、

将来の年金の算出基礎となる

給料の登録（標準報酬月額）の上限を

現行の62万円から引き上げ、

121万円（健康保険の上限と同額）にする。

⇒正社員で給料が高い人の保険料がアップ。

 

以上が検討され、改革案に盛り込まれるようですが、

 

1．最低保障年金は、

これまでの制度と

全く違う概念ですので、

導入するならば、これは一大事です。

 

2.非正社員（週20時間勤務）を

健康保険・厚生年金の加入対象者にする。

給料の高い人は、厚生年金保険料アップ。

 

「安心3本柱」の一つとのことですが、

厳しい年金財政を改善？

するための「増税」ならぬ

「増保険料」手法であるとも言えます。

 

最終案がどうなるか？

それが国会審議を経て

どうなるか？

これからが正念場です。

注） 

その他にも年金に関する事項が

「集中検討会議」改革案には

盛り込まれていますが割愛します。