2007/10/30
政府発表やマスコミ報道とは違い、
中小零細企業では、景気回復とは
言えない状態が存在します。
従業員さんを雇い製造業を経営していたが
景気低迷が続き、やむなく辞めて貰い
その後は、社長さんと同居の親族（妻や息子）
だけで事業を継続している会社。
従業員さんが居るときには、労働保険
（労災保険＋雇用保険）に加入し、
事業主も労災保険の特別加入制度を
利用して、万が一の労災事故に
保険を掛けてきました。
しかし、同居の親族のみで事業を
行っている状態では、労災保険の
適用事業所となりません。
無保険状態になってしまいます。
今も昔も社長さんは工具を使い、
工作機械を操作して物作りに
励んでいます。
そんな社長さんが仕事中に
怪我をしても国からは
治療費や休業補償は
おりてきません。
怪我が無いことが一番大事ですが
万が一に備えて、社会の土台を
支えている人達が安心して仕事が
できる仕組み作りが必要だと
思います。
しかし、「その仕組み」を作ってしまうと
それを逆手にとって利用する人たちが
います。
実質は工場で雇われているのに
社長と請負契約を交わし（てしまい）
労働者から個人自営業者にさせられて、
「その仕組み」を使い労災保険に加入。
偽請負や偽自営業者を増加させる
おそれがあります。
仕組み作りは必要ですが、
その裏側も忘れてはいけません。
注）
建設事業や個人タクシーの運転手などの
自営業者でも労災保険に特別加入できる
制度は存在しますが、（第２種特別加入者）
製造業の個人自営業者をカバーする制度は
現在ありません
（平成１９年１０月現在）
