平成22年9月1日以降は
定年退職時以外にも取り扱いが拡大されました。
詳しくはコチラをご参照ください。
以下は、2006年5月の記事です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

就業規則に定年の定めがある会社で、
従業員さんが（60歳）定年を迎えて、その後、
雇用契約を見直し（平たく言うと給料が下がり）
再雇用される場合、その従業員さんが特別支給の老齢厚生年金
（60歳から65歳の間で支給される厚生年金）の受給資格者で
あれば、

1 社会保険（健康保険・厚生年金）は、定年到達日に
一旦、退職（翌日資格喪失）の手続をし、

2 定年到達日翌日に再雇用後の（下がった）給料で
入社（資格取得）の手続をすることができます。
「手続①」とする。
（添付書類として、就業規則の定年条項の記載ページ必要）

定年時以外では、給料（固定的賃金の変動。残業手当の変動は
対象外）が上がる時も下がる時も上がった（下がった）月を
基準にして3ヶ月の平均を取り大きく変動している場合に、
他の要件もクリアして初めて社会保険事務所へ
月額変更届を出します。
その手続を踏んでやっと社会保険料（標準報酬月額）が
変更となるのです。「手続②」とする。

ですから、どうしても3ヶ月のタイムラグが発生してしまう。

定年時の場合に限り、手続①をすることにより、その月から
下がった給料に対する保険料に変更できます。

では、なぜ定年時だけそんなことが許されるのか？

その理由は毎月の保険料（標準報酬月額）は、
60歳以降の年金受給と連動しているからです。

60歳以降も働いてもらうことを政府は奨励しているなかで、
通常の手続②では給料は下がっているのに、当初の3ヶ月は
月額変更届を出すことが出来ないので、年金が支給停止
（もしくは減額）となる。従業員さんから見れば、

1 給料は下がる。

2 保険料（標準報酬月額）は高い設定のまま

3 年金は標準報酬月額が高いので貰えない
の３重苦になることを避ける為、

手続①はその解決手段としての特例なのです。